地方公共団体の長は、議会から不信任の議決がなされた際に解散権を行使し得るものの、内閣の場合と違い、信任決議案が否決された場合に解散を行うということはない。

地方公共団体の長による解散権の行使については、議会が長に対する不信任の議決を行った場合に限られている（地方自治法178条1項）。