普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、規則の定めにより、都道府県においては支庁及び地方事務所を、市町村においては支所又は出張所を、必要な地に設置することができる。

普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させる目的で、都道府県にあっては支庁及び地方事務所を、市町村にあっては支所又は出張所を、必要な地に設置することができるが、その根拠となるのは「規則」ではなく「条例」である(地方自治法155条1項)。