議会の議決が権限の範囲を逸脱し、もしくは法令または会議規則に反すると判断した場合、長は、当該議決の取消しを求めて高等裁判所に出訴しなければならない。

本肢のような場合、普通地方公共団体の長は、その理由を明示したうえで再議に付すことが義務付けられており（特別拒否権：地方自治法176条4項）、この再議の議決についても権限を逸脱している、あるいは法令もしくは会議規則に反していると判断されるときは、都道府県知事であれば総務大臣に対し、市町村長であれば都道府県知事に対し、審査を申し立てることが認められている（176条5項）。したがって、長が高等裁判所に対し当該議決の取消しを求めて出訴しなければならないとする本肢は、誤りである。