市町村が事務を処理する際には、当該都道府県知事の認可を受けたうえで、総合的かつ計画的に行政運営を行うための基本構想を策定しなければならない。

地方公共団体の自主性および自律性をより一層発揮させる観点から、市町村基本構想の策定義務は廃止されることとなり、これに伴い市町村の基本構想に関する規定が削除された。