普通地方公共団体の長は、不信任議決の通知を受けた日から10日以内に議会の解散をしないときは、不信任議決の日にさかのぼって失職する。

長が解散権を行使しなかった場合、失職するのは不信任議決の通知から10日が経過した日であり、不信任の議決の日に遡って失職するわけではない（地方自治法178条2項）。