地方議会は、選挙人その他の関係人が公務員としての立場で知った事項について、その者から職務上の秘密に該当する旨を理由として当該事項に係る証言ないし記録の提出を拒まれた場合、議員定数の3分の2以上の出席のもとその4分の3以上の特別多数による議決を経て、当該事項に係る証言または記録が得られないときには公の利益が損なわれる旨を声明として公表することによって、選挙人その他の関係人の負う守秘義務を解除することができる。