監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長から要求があったときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を行っている者について、その出納その他の事務の執行のうち当該財政的援助に関するものを監査することができる。