自治事務を執行するために要する経費については都道府県が負担することを原則とし、他方、法定受託事務を執行するために要する経費については国が負担することを原則とする。

経費の負担に関しては、自治事務であるか法定受託事務であるかを問わず、地方公共団体がその経費の全額を負担することが原則とされている（地方財政法9条本文）。したがって、自治事務の執行経費は都道府県が、法定受託事務の執行経費は国が負担するとする本肢は誤りである。