地方議会が当該地方公共団体の長に対して不信任の議決をした場合、その長は、内閣と同じく、10日以内に解散権を行使しなければ、その地位を失うこととなる。

地方公共団体の長は、不信任議決の旨の通知を受けた日から10日以内に議会の解散を行わない場合、その職を失う（地方自治法178条2項）。これに対し内閣は、10日以内に衆議院を解散しないかぎり、総辞職しなければならない（憲法69条）。