広域連合については、その構成団体相互間で共同処理する事務がすべて同一種類の事務でなければならないというものではなく、これは複合的一部事務組合の場合と異なるところはない。

広域連合は、事務を共同で処理することそれ自体ではなく、広域にわたる事務を効率的に執行することを目的に設けられる仕組みであるから、複合的一部事務組合の場合と同じく(地方自治法285条参照)、広域での処理が適当と認められるものであれば足り(284条3項)、その対象となる事務がすべて同一の種類でなければならないわけではない。