直接国家統治の基本にかかわる高度に政治性を帯びた国家の行為については、たとえそれが法律上の争訟に該当し、その有効・無効を法的に判断することが可能であるとしても、裁判所による司法審査の対象とはならない。

これは統治行為論に関する問題である。判例(最大判昭35.6.8:苫米地事件)によれば、国家統治の基本に直接関わる高度に政治性を帯びた国家行為については、仮にそれが法律上の争訟に該当し、その有効・無効を法律上判断することが可能であったとしても、当該国家行為は裁判所による審査の対象とならない、と示されている。