内閣は、衆議院の解散と同時に総辞職をしなければならず、新しく内閣総理大臣が任命されるまでの間、引き続きその職務にあたる。

内閣が総辞職を要するのは、衆議院が解散されたときではなく、「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき」であるから（憲法70条）、前段は誤りである。なお、この場合において、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うものとされているから（71条）、後段は正しい。