日本の裁判所が条約を違憲審査の対象とすることはできない。なぜなら、憲法81条の列挙事項に条約は含まれていないからである。

憲法81条が列挙する対象に条約は含まれていないものの、砂川事件における最高裁判決(最大判昭34.12.16)は、条約について、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き、裁判所の司法審査権の及ばないものであるとしている。したがって、「一見極めて明白に違憲無効である場合」には、違憲審査の対象とすることが可能である。