内閣総理大臣が欠けた場合、内閣は総辞職しなければならないが、その内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるに至るまで、引き続きその職務を遂行する。

憲法70条により、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときには、内閣は総辞職をしなければならない。この場合、71条に基づき、内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまでの間、引き続きその職務を行うこととなる。