裁判官弾劾裁判所と家庭裁判所は、いずれも特別裁判所に該当する。

裁判官弾劾裁判所は、「罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため」に憲法自身が例外として設けた特別裁判所にあたる(憲法64条1項)。一方、家庭裁判所は最高裁判所の組織系列に属しており、特別裁判所には該当しない(最大判昭31.5.30)。したがって、本肢は誤りである。