次に挙げる事項、すなわち「外交関係の処理」、「下級裁判所の裁判官の任命」、「政令の制定」、「参議院の緊急集会の召集要求」、「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証」のうち、日本国憲法上、内閣の権能とされていないものは、「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証」である。

大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権を「決定」する行為は内閣の権能に含まれるものの（憲法73条7号）、これらの「認証」については天皇の国事行為に属しており（憲法7条6号）、内閣の権能とはされていない。一方で、外交関係を処理すること（73条2号）、下級裁判所の裁判官を任命すること（80条1項）、政令を制定すること（73条6号）、参議院の緊急集会を求めること（54条2項但書）は、いずれも内閣の権能とされている。