日本国憲法は、何人も実行の時に適法であった行為について刑事上の責任を問われないとして、刑罰法規の遡及処罰を禁止している。

憲法39条前段は「何人も、実行の時に適法であつた行為……については、刑事上の責任を問はれない」と定め、事後法による遡及処罰を禁止する(遡及処罰の禁止)。罪刑法定主義の内容の一つであり、刑罰法規については法律不遡及が憲法上厳格に要請される。