法令は原則として将来に向けて適用されるが、遡及して適用することが全く許されないわけではなく、公務員の給与に関する法令の改正は、遡及効が認められる一例である。

不遡及の原則は、刑事分野における事後法の禁止としてとりわけよく知られているが、他分野においても既得権尊重や法的安定の要請に基づき認められている。もっとも、この原則には、本肢のような例外も存在する。