「当事者の互譲によって、条理に適い実情に沿った解決を実現することを目指す」紛争解決の手段として、我が国においては調停という制度が発展を遂げ、紛争の性質次第では訴訟以上に利用されてきた。例えば、家事事件手続法上、調停の対象となり得る事件に関しては、直ちに訴えを起こすことは許されず、先に調停の申立てを行わなければならないとされている。

調停は、私人同士の争いを解決するため、第三者が間に入り、当事者間で合意による解決を成立させる手続をいう。互譲を通じて条理に沿い実情に適合した解決を目指す点にその特徴がある。我が国においては、調停で取り扱える事件について訴えを起こそうとする者は、まず家庭裁判所へ家事調停の申立てを行わなければならず(家事事件手続法257条1項)、調停前置主義が採用されている。