行政書士【基礎知識】一問一答○×問題

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• ○ 戸籍の附票は本籍地の市町村長が戸籍を単位として作成するものであり、その根拠法は戸籍法ではなく住民基本台帳法である。 諸法令(住民基本台帳法)
• × 住民基本台帳は、市町村において、世帯を単位とする住民票を個人ごとに編成して作成される。 諸法令(住民基本台帳法)
• × 市町村長は、本人等以外の第三者から住民票の写しの交付の請求があった場合、その理由を問わず一律に交付しなければならない。 諸法令(住民基本台帳法)
• ○ 市町村長は、住民票の写しの交付の請求を受けた場合、当該請求をする者に対し、運転免許証の提示を求めるなどの方法により本人確認を行うものとされて… 諸法令(住民基本台帳法)
• ○ 個人情報保護法上の「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別す… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 個人情報保護法上の「個人情報」には、生存する個人に関する情報だけでなく、既に死亡した者に関する情報も当然に含まれる。 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ 要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 個人情報取扱事業者は、いったん特定した利用目的を後に変更する場合には、変更前の利用目的との関連性の有無を問わず、自由に変更することができる。 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合であっても、あらかじめ本人の同意を得なければ、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ 個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならない。 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければ… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託した場合であっても、委託先に対する監督義務を負わず、委託先における漏えい等につい… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたときは、原則として個人情報保護… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ 個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × いわゆるオプトアウトによる第三者提供の方法によれば、要配慮個人情報を含む個人データであっても、本人の同意を得ることなく第三者に提供することが… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ 個人情報取扱事業者は、外国（本人の同意を得て提供する場合等を除く）にある第三者に個人データを提供する場合には、原則としてあらかじめ外国にある… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 本人は、個人情報取扱事業者に対し当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができ、その開示方法は書面の交付による方法に限られ、電… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 本人が利用停止等を請求できるのは保有個人データが目的外利用や不正取得された場合に限られ、当該データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 匿名加工情報とは特定の個人を識別できず作成に用いた個人情報を復元できないように加工した情報であるのに対し、仮名加工情報は他の情報と照合しない… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 個人情報保護法を所管し、事業者等を監督する独立性の高い機関として、総務省の外局に個人情報保護委員会が置かれている。 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ 令和3年の改正により、これまで別個の法律で規律されていた国の行政機関や地方公共団体等の個人情報の取扱いについても、原則として個人情報保護法に… 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• × 取り扱う個人情報の数が少ないなど一定の小規模事業者は、そもそも「個人情報取扱事業者」に当たらず、個人情報保護法上の義務を負うことはない。 情報通信・個人情報保護(個人情報保護法)
• ○ デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、令和3年（2021年）に内閣に設置された。 情報通信・個人情報保護(デジタル行政)
• ○ デジタル社会形成基本法は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（いわゆるIT基本法）に代わり、デジタル社会の形成に関する基本理念や施策の基… 情報通信・個人情報保護(デジタル行政)
• ○ マイナンバー（個人番号）は、社会保障、税及び災害対策の分野において、法律又は条例で定められた事務に利用範囲が限定されている。 情報通信・個人情報保護(マイナンバー)
• × マイナンバー（個人番号）は、本人の自由な意思によって何度でも任意に変更することができ、原則として一生涯同じ番号を使い続けることは想定されてい… 情報通信・個人情報保護(マイナンバー)
• ○ 官民データ活用推進基本法は、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにする法律である… 情報通信・個人情報保護(デジタル行政)
• ○ 行政手続におけるオンライン利用を推進するための基本的な枠組みは、デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）等の法整備に… 情報通信・個人情報保護(デジタル行政)
• × マイナンバーカードのICチップには、所得や病歴などのプライバシー性の高い個人情報そのものが網羅的に記録されており、券面のみならずチップからこ… 情報通信・個人情報保護(デジタル行政)
• ○ 暗号化とは、データを一定の規則に従って変換し、正規の鍵を持たない第三者には内容が判読できないようにする技術であり、通信の秘匿や情報漏えい対策… 情報通信・個人情報保護(IT用語)
• × Cookie（クッキー）とは、Webサーバが利用者のコンピュータ全体を遠隔操作するために送り込む不正プログラムの一種であり、利用者の同意なく… 情報通信・個人情報保護(IT用語)
• ○ IoT（Internet of Things）とは、家電・自動車・センサー等のさまざまな「モノ」をインターネットに接続し、相互に情報をやり取… 情報通信・個人情報保護(IT用語)
• ○ 衆議院議員総選挙は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制によって行われ、有権者は小選挙区と比例代表のそれぞれに投票する… 政治・経済・社会(政治：選挙制度)
• ○ 公職選挙法上、参議院議員および都道府県知事の被選挙権は、いずれも満30歳以上の日本国民に認められている。 政治・経済・社会(政治：選挙権・被選挙権)
• ○ いわゆる「一票の格差」とは、選挙区ごとの議員定数と有権者数の比率に不均衡が生じ、投票価値に較差が発生する問題をいい、最高裁判所はこれを憲法の… 政治・経済・社会(政治：一票の格差)
• ○ 内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負い、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名される。 政治・経済・社会(政治：国会・内閣)
• × 地方自治体の長と議会の議員は、いずれも住民の直接選挙によって選ばれるが、長と議会が対立した場合に長は議会を解散することはできない。 政治・経済・社会(政治：地方自治)
• ○ 国際連合の安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の5か国であり、これらの国は実質事項の表決において拒否権を… 政治・経済・社会(政治：国際連合)
• × 国際連合の総会は、すべての加盟国で構成され、各加盟国は人口や国連分担金の額に応じて投票における票数が割り当てられている。 政治・経済・社会(政治：国際連合)
• ○ WTO(世界貿易機関)は、自由貿易の推進を目的として関税の引下げや貿易ルールの整備を扱う国際機関であり、加盟国間の貿易紛争を処理する手続を備… 政治・経済・社会(政治：国際機関)
• ○ 日本銀行法は、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めており、現在の金融政策の中心的… 政治・経済・社会(経済：日本銀行・金融政策)
• × 日本銀行は、家計や一般企業から預金を受け入れて貸付けを行う窓口を全国に設け、個人向けの預金業務を主たる業務としている。 政治・経済・社会(経済：日本銀行)
• ○ 租税は、納税者と担税者が一致することが予定されている直接税と、両者が一致しないことが予定されている間接税に分類され、消費税は間接税に分類され… 政治・経済・社会(経済：租税)
• ○ 近年の日本の国の一般会計歳出において、社会保障関係費と国債費は大きな割合を占める主要な費目となっている。 政治・経済・社会(経済：財政)
• × 外国為替市場において円高ドル安が進むと、一般に日本の輸出企業にとっては海外での価格競争上有利となり、輸出が促進される。 政治・経済・社会(経済：為替・国際収支)
• ○ 日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する国民年金(基礎年金)を土台とし、会社員等が加入する厚生年金が上乗せされる二… 政治・経済・社会(社会：社会保障)
• × 生活保護制度は日本国憲法の生存権の理念に基づくものであるが、保護を受けるには本人があらかじめ一定額の保険料を納付していることが受給の要件とさ… 政治・経済・社会(社会：社会保障・生活保護)
• ○ 労働基準法は労働条件の最低基準を定めるものであり、同法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり、無効とな… 政治・経済・社会(社会：労働法)
• ○ 衆議院議員総選挙で採用されている小選挙区比例代表並立制では、有権者は小選挙区に1票、比例代表に1票の合計2票を投じる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• × 衆議院議員総選挙の比例代表選挙では、各政党の得票数を整数で割った商の小さい順に議席を配分するドント式が用いられる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• × 衆議院議員総選挙では、候補者が同一選挙で小選挙区と比例代表に重複して立候補することは一切認められていない。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 参議院議員選挙は、原則として都道府県を単位とする選挙区選挙と、全国を一つの単位とする比例代表選挙とで行われる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 参議院の比例代表選挙は非拘束名簿式であり、有権者は政党名でも候補者個人名でも投票することができる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• × 衆議院の比例代表選挙は、政党があらかじめ当選順位を定めない非拘束名簿式である。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 現在、日本では満18歳以上の国民に選挙権が認められている。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• × 衆議院議員の被選挙権は満30歳以上、参議院議員の被選挙権は満25歳以上で認められる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• × 都道府県知事の被選挙権は満25歳以上で認められる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 一票の格差とは、選挙区ごとに議員1人あたりの有権者数が異なることで生じる投票価値の不平等をいう。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• × 最高裁判所は、一票の格差を理由として国政選挙を違憲または違憲状態と判断したことが一度もない。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 日本の公職選挙法では、選挙運動として戸別訪問を行うことが禁止されている。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• × 選挙運動は、立候補の届出が受理される前から自由に行うことができる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 現在の公職選挙法では、ウェブサイトやSNSを利用した選挙運動が一定の範囲で認められている。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• × 連座制は、候補者本人が選挙違反で有罪となった場合に限り当選を無効とする制度である。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 小選挙区制は、一般に二大政党制をもたらしやすく、死票が多くなる傾向があるとされる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 比例代表制は、各政党の得票率に応じて議席を配分するため、小選挙区制に比べて死票が少なくなる傾向があるとされる。 政治・経済・社会（政治・選挙制度）
• ○ 日本の国会は衆議院と参議院から成る二院制を採用している。 政治・経済・社会（政治・国会制度）
• ○ 予算の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名について、衆議院には参議院に対する優越が認められている。 政治・経済・社会（政治・国会制度）
• × 国会の会期には常会と臨時会の2種類しかなく、特別会という区分は存在しない。 政治・経済・社会（政治・国会制度）
• ○ 日本は議院内閣制を採用しており、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う。 政治・経済・社会（政治・内閣制度）
• × 内閣総理大臣以外の国務大臣は、全員が国会議員でなければならない。 政治・経済・社会（政治・内閣制度）
• ○ 衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならない。 政治・経済・社会（政治・内閣制度）
• ○ 日本では、下級裁判所も具体的事件の裁判に付随して法令の違憲審査を行うことができる。 政治・経済・社会（政治・裁判所制度）
• × 裁判員制度は、民事事件と刑事事件のいずれにも国民が裁判員として参加する制度である。 政治・経済・社会（政治・裁判所制度）
• ○ 最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受ける。 政治・経済・社会（政治・裁判所制度）
• × 地方公共団体の長は、議会の議員による間接選挙によって選出される。 政治・経済・社会（政治・地方自治）
• ○ 地方自治における直接請求として、条例の制定・改廃の請求や議会の解散請求などが認められている。 政治・経済・社会（政治・地方自治）
• × 一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、住民投票による同意を要せず国会が単独で制定できる。 政治・経済・社会（政治・地方自治）
• ○ 地方分権改革により機関委任事務は廃止され、地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務に再編された。 政治・経済・社会（政治・地方自治）
• × 圧力団体(利益集団)は、自ら政権を担当することをめざす点で政党と共通する。 政治・経済・社会（政治・政党・圧力団体）
• ○ 政党に対し国が交付する政党交付金は、所属議員数や得票数などに応じて配分される公的助成である。 政治・経済・社会（政治・政党・圧力団体）
• ○ 国際連合の主要機関には、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、国際司法裁判所、事務局などがある。 政治・経済・社会（国際政治・国際連合）
• × 国際連合の安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本の5か国である。 政治・経済・社会（国際政治・国際連合）
• ○ 安全保障理事会の手続事項以外の実質事項の議決について、常任理事国は拒否権を有する。 政治・経済・社会（国際政治・国際連合）
• × 国際連合の総会では、各加盟国の経済規模に応じて投票数が割り当てられる加重投票制が採られている。 政治・経済・社会（国際政治・国際連合）
• × WTO(世界貿易機関)は、各国の保護貿易を推進することを目的として設立された国際機関である。 政治・経済・社会（国際政治・国際機関）
• ○ IMF(国際通貨基金)は、加盟国の国際収支困難に対する短期的な資金援助などを通じて為替相場の安定を図る機関である。 政治・経済・社会（国際政治・国際機関）
• × 世界銀行(国際復興開発銀行)は、加盟国の短期的な国際収支不均衡の調整を主たる任務とする機関である。 政治・経済・社会（国際政治・国際機関）
• ○ WHO(世界保健機関)は、世界の人々の健康の保持増進を目的とする国際連合の専門機関である。 政治・経済・社会（国際政治・国際機関）
• ○ 国際司法裁判所(ICJ)は、原則として紛争当事国の同意がなければ国家間の紛争について裁判を行うことができない。 政治・経済・社会（国際政治・国際機関）
• ○ アメリカ合衆国の大統領制では、議会は不信任決議によって大統領を罷免することが原則として予定されていない。 政治・経済・社会（国際政治・各国の政治制度）
• × アメリカ合衆国の大統領は議会の議員の中から選出され、議員の地位を兼ねたまま職務を行う。 政治・経済・社会（国際政治・各国の政治制度）
• × イギリスは厳格な権力分立に基づく大統領制を採用する国の典型である。 政治・経済・社会（国際政治・各国の政治制度）
• × 議院内閣制は、行政府の存立が議会の信任に依存しない点に特色がある。 政治・経済・社会（国際政治・各国の政治制度）
• ○ 完全競争市場では、価格の上下を通じて需要量と供給量が一致する均衡価格に近づく傾向がある。 政治・経済・社会（経済・市場経済）
• × 通常の財では、その財の価格が上昇すると需要量は増加する。 政治・経済・社会（経済・市場経済）
• ○ 市場の失敗の例として、公共財の供給不足や外部不経済、独占・寡占などが挙げられる。 政治・経済・社会（経済・市場経済）
• ○ 独占禁止法を運用し、公正かつ自由な競争を促進する役割を担う行政機関は公正取引委員会である。 政治・経済・社会（経済・市場経済）
• × 国の予算は一般会計予算のみで構成され、特別会計予算や政府関係機関予算は設けられていない。 政治・経済・社会（経済・財政）

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