電子署名法上、認証事業者は、自然人だけでなく法人についても本人性の確認を行うサービスを提供することができる。

電子署名法2条1号は本人性の確認を、同条2号は非改ざん性の確認をそれぞれ規定している。なお、電子署名法における電子署名の対象は自然人に限定されており、法人はその対象に含まれていない。