個人情報保護法は、認定個人情報保護団体の制度を設け、事業者団体が苦情処理等を担うことを予定している。

個人情報保護法では、本人等からの苦情の申出を受けてその相談に応じ、必要な助言を行い、調査を実施するとともに、個人情報取扱事業者等へ苦情の内容を通知して解決を促進するため、認定個人情報保護団体による苦情処理を認めている（個人情報保護法47条1項1号、51条）。