行政書士【商法・会社法・株式・新株予約権】一問一答○×問題全158問（2/2）

○ 指名委員会等設置会社にあっては、取締役会の決議によって、多額の借財に係る決定権限を執行役へ委任することが認められる。株式会社/機関(指名委員会等設置会社)

○ 指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社は、そのいずれもが取締役会を設置する会社である。株式会社/機関(監査等委員会設置会社)

○ 取締役会を設置している株式会社においては、1事業年度の途中において1回に限り、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うことができ… 株式会社/剰余金の配当

○ 会社の純資産額が300万円未満であるときは、株主に対する剰余金の配当を行うことができない。株式会社/剰余金の配当

○ 株主に対し剰余金の配当として交付される金銭等について、その帳簿価額の合計額は、当該配当の効力発生日における分配可能額を上回ることが許されない… 株式会社/剰余金の配当

× 株式会社から分配可能額を超える金銭の交付を受けた株主は、その事実について善意であったときは、当該株式会社に対して、交付を受けた金銭を支払う義… 株式会社/剰余金の配当

× 株式会社が定款の変更を行うには、株主総会に出席した株主が有する議決権の4分の3以上の賛成による決議を経ることを要する。株式会社/定款の変更

× 会社が合併した場合、消滅する会社の全財産は包括的に存続する会社へと移転することから、その財産の一部のみを引継ぎの対象から外すことは認められな… 株式会社/組織再編

× 会社の合併においては、各当事会社の株主総会の特別決議による承認が原則として必要とされるが、消滅会社の規模が存続会社に比して著しく小さい場合に… 株式会社（合併）

○ 合併承認決議に先立って反対する旨を会社に通知し、当該決議においても反対の票を投じた株主は、合併承認決議が可決されたときは、自己の有する株式を… 株式会社（合併・株式買取請求権）

× 合併を行う各当事会社は、会社債権者が合併に対して異議を申し出ることができる旨を一定の期間内に官報へ公告し、併せて電子公告も実施したときであっ… 株式会社（合併・債権者保護手続）

○ 会社の合併に違法な点が存する場合、各当事会社の株主や取締役等、ならびに合併を承認しなかった債権者は、その無効の主張を合併無効の訴えによる方法… 株式会社（合併無効の訴え）

× 発行可能株式総数は定款の絶対的記載事項であり、原始定款の作成時点で必ず定めておかなければならない。設立(発行可能株式総数)

× 公開会社でない株式会社(非公開会社)を設立する場合、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下回ることができない。設立(発行可能株式総数・4分の1規制)

○ 剰余金の配当を受ける権利は自益権に、株主総会における議決権は共益権に分類される。株式(株主の権利・自益権と共益権)

× 株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは、有効である。株式(株主の基本的権利)

○ 株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。株式(株主平等の原則)

○ 公開会社でない株式会社は、剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款で定めることがで… 株式(属人的定め)

○ 株式会社は、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権の制限など一定の事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができる。株式(種類株式)

× 公開会社においては、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えるに至った場合、直ちにその違反となり当該株式の効力が失われる。株式(議決権制限株式・公開会社の制限)

× 全部取得条項付種類株式の全部を会社が取得するには、株主総会の普通決議で足りる。株式(全部取得条項付種類株式)

○ 譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めがある株式を譲渡制限株式といい、定款でその旨を定めることができる。株式(譲渡制限株式)

× 会社が譲渡承認の請求の日から1箇月以内に承認をするか否かの決定の通知をしなかった場合、原則として当該譲渡を承認したものとみなされる。株式(譲渡制限株式・承認機関)

○ 会社が譲渡承認の請求の日から2週間以内に承認をするか否かの決定の通知をしなかった場合、原則として、当該譲渡を承認したものとみなされる。株式(譲渡制限株式・みなし承認)

× 会社の承認を得ないでされた譲渡制限株式の譲渡は、譲渡当事者間においても無効であり、何らの効力も生じない。株式(譲渡制限株式・承認なき譲渡の効力)

○ 株式会社が株主との合意により自己の株式を有償で取得する場合、取得対価の総額は、取得の効力発生日における分配可能額を超えてはならない。株式(自己株式の取得・財源規制)

○ 株式会社が株主との合意により自己の株式を取得するには、あらかじめ株主総会の決議によって、取得する株式の数、交付する金銭等の総額、取得すること… 株式(自己株式の取得・株主総会決議)

× 株式会社が保有する自己株式については、議決権を有しないが、剰余金の配当を受ける権利は認められる。株式(自己株式の地位)

× 会社法上、株式会社は原則として株券を発行する義務を負い、株券を発行しないためには定款にその旨を定める必要がある。株式(株券の発行)

○ 株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。株式(株券発行会社の譲渡)

× 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができな… 株式(株主名簿・対抗要件)

○ 株式を取得した者は、株券発行会社を除き、原則として株主名簿に記載された者又はその相続人その他の一般承継人と共同して、株主名簿の名義書換を請求… 株式(株主名簿の名義書換請求)

× 株式会社は、一定の日(基準日)を定めて、基準日において株主名簿に記載・記録されている株主を、その権利を行使することができる者と定めることがで… 株式(基準日)

○ 株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会において1個の議決権を行使することができる1単元の株式とする旨を定… 株式(単元株式数)

× 単元未満株式を有する株主は、定款にその旨の定めがある場合に限り、株式会社に対し自己の有する単元未満株式の買取りを請求することができる。株式(単元未満株式の買取請求)

○ 株式会社が株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の特別決議によって併合の割合等を定めなければならない。株式(株式の併合)

× 株式の分割は、株主総会の特別決議によらなければ行うことができない。株式(株式の分割)

○ 株式の併合により株式の数に1株に満たない端数が生ずる場合、これに反対する株主は、原則として会社に対し、自己の有する株式のうち1株に満たない端… 株式(株式の併合・反対株主の買取請求)

× 株式無償割当てにおいては、当該株式会社が有する自己株式に対しても新たに株式が割り当てられる。株式(株式無償割当て)

○ 公開会社が募集株式を発行する場合、有利発行に該当しない限り、募集事項の決定は原則として取締役会の決議によることができる。株式(募集株式の発行・公開会社の原則)

× 公開会社が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額で発行する場合(有利発行)であっても、取締役会の決議のみで募集事項を決定することができる。株式(募集株式の有利発行)

○ 公開会社でない株式会社が募集株式を発行する場合、有利発行でなくても、募集事項の決定は原則として株主総会の特別決議によらなければならない。株式(非公開会社の募集株式発行)

○ 募集株式の発行等が法令若しくは定款に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株… 株式(募集株式発行の差止め)

○ 募集株式の引受人が出資の履行を仮装した場合、当該引受人は会社に対し、払込みを仮装した払込金額の全額の支払等をする義務を負う。株式(募集株式の引受人の責任・仮装)

○ 募集株式の発行に際して金銭以外の財産を出資する場合(現物出資)、その価額の総額が500万円を超えないときは、検査役の調査を要しない。株式(現物出資・募集株式の検査役調査)

× 公開会社における新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から1年以内に提起しなければならない。株式(新株発行の無効の訴え)

○ 新株予約権とは、これを有する者が株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。新株予約権(意義)

× 公開会社が募集新株予約権を発行する場合、有利発行に当たらないときであっても、募集事項の決定には常に株主総会の特別決議が必要である。新株予約権(募集事項の決定)

○ 募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で発行する場合には、非公開会社・公開会社を問わず、原則として株主総会の特別決議を要する。新株予約権(有利発行)

× 新株予約権を行使した新株予約権者は、その行使に係る出資の履行をした日にかかわらず、当該新株予約権の行使期間の末日に株式の株主となる。新株予約権(行使による株主となる時期)

× 株式会社が自己新株予約権を取得した場合、当該会社は当該自己新株予約権を行使することができる。新株予約権(自己新株予約権)

○ 募集新株予約権の発行が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株… 新株予約権(差止請求)

× 新株予約権付社債とは、新株予約権を付した社債をいい、原則として社債部分と新株予約権部分を分離して別個独立に譲渡することができる。新株予約権(新株予約権付社債)

○ 取得請求権付株式とは株主が会社に対しその取得を請求できる株式をいい、取得条項付株式とは一定の事由が生じたことを条件として会社が株主の同意なく… 株式(取得請求権付株式・取得条項付株式)

○ 社債権者は会社の債権者であり、株主と異なり、会社が利益を計上しているか否かにかかわらず約定の利息の支払を受けることができる。社債（社債と株式の異同）

× 新株予約権付社債に付された新株予約権又は社債は、それぞれ分離して、一方のみを譲渡することができる。社債（新株予約権付社債）

× 株式移転により設立される完全親会社は、株式会社のほか合同会社とすることもできる。組織再編（株式移転の完全親会社）

× 株式交付は、株式交付親会社が株式交付子会社の発行済株式の全部を取得して完全子会社とする場合でなければ用いることができない。組織再編（株式交付と完全子会社化）