公開会社においては、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えるに至った場合、直ちにその違反となり当該株式の効力が失われる。

会社法115条により、公開会社では議決権制限株式が発行済株式総数の2分の1を超えたときは、直ちに2分の1以下にするため必要な措置をとらなければならない。超過しても株式が当然に無効となるわけではない。