公開会社における新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から1年以内に提起しなければならない。

会社法828条1項2号により、新株発行の無効の訴えの提訴期間は、公開会社では効力発生日から6箇月以内、非公開会社では1年以内である。設問は公開会社につき1年としており誤りである。