行政書士【基礎法学・裁判制度・紛争解決】一問一答○×問題

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• × 不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟において、上告審たる最高裁判所は、加害行為の有無に関する事実認定について、必ず審理判断を行わなければなら… 紛争解決制度・裁判制度
• × 強盗殺人事件において、最高裁判所は、被告人が当該強盗殺人を実行したか否かに関する事実認定について、およそ判断を行うことができない。 紛争解決制度・裁判制度
• ○ 裁判所においては、法令を適用する前提となる事実の有無が確定し得ない場合であっても、裁判を拒むことは許されない。 紛争解決制度・裁判制度
• × 最高裁判所が憲法その他の法令の解釈適用について判断を示す場合、その意見が以前に最高裁判所が行った裁判または大審院が行った裁判と相違するときは… 紛争解決制度・裁判制度
• ○ 同一の事件について民事裁判と刑事裁判の双方が行われたとき、それぞれの裁判で当該事件に関する事実認定が一致しない場合がある。 紛争解決制度・裁判制度
• ○ 民事の争いについて、訴え提起前に簡易裁判所へ和解の申立てをし、当事者間で合意に至った内容が調書に記載されたときは、その記載は確定判決と同一の… 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 紛争の当事者は、互いに譲歩し合うことで話し合いによって紛争を解決することができる。もっとも、当事者同士の協議が調わない場合には、権威のある第… 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 「当事者の互譲によって、条理に適い実情に沿った解決を実現することを目指す」紛争解決の手段として、我が国においては調停という制度が発展を遂げ、… 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 訴訟は法を物差しとして実施されるのに対し、調停をはじめとする訴訟外の紛争解決手続では、法の基準に依拠せずに紛争を解決することが許される。 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 訴訟手続によらずに紛争を解決する方法のひとつに仲裁がある。これは、争いを抱える当事者が第三者を選任し、その者の下した判断に従うことを合意する… 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 三審制の下では、第一審・控訴審・上告審の3回の審理を受ける機会が原則として保障されている。 裁判・紛争解決
• ○ 裁判外紛争解決手続(ADR)には、当事者間の合意による和解を目指す調停や、第三者の判断に服する仲裁などが含まれる。 裁判・紛争解決
• ○ わが国の裁判所は、最高裁判所と下級裁判所から構成され、下級裁判所には高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所がある。 裁判・紛争解決
• ○ 仲裁は、当事者が紛争の解決を第三者である仲裁人に委ね、その判断に服することを合意する手続であり、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する。 裁判・紛争解決
• ○ 刑事裁判において、一定の重大な犯罪に関する地方裁判所の第一審に国民から選任された裁判員が参加する裁判員制度が採用されている。 裁判・紛争解決
• ○ 司法解釈とは、裁判所が裁判を行う際に法令の意味内容を確定する解釈をいい、最高裁判所の判例として示された法解釈は、後の同種事件に対して事実上の… 法の解釈(有権解釈：司法解釈)
• ○ 日本の裁判制度は、原則として同一事件について三回まで審理を受けられる三審制を採用しており、これは慎重な審理によって裁判の誤りを防ぎ、国民の裁… 裁判制度(三審制)
• × 第一審判決に不服がある場合に上級裁判所に再審査を求める上訴を上告といい、第二審判決に不服がある場合の上訴を控訴という。 裁判制度(上訴：控訴・上告)
• ○ 日本の裁判所は、最高裁判所と下級裁判所から成り、下級裁判所には高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所がある。 裁判制度(裁判所の種類)
• × 家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判・調停を取り扱うが、少年の保護事件の審判については家庭裁判所ではなく地方裁判所が取り扱う。 裁判制度(家庭裁判所)
• ○ 簡易裁判所は少額の民事事件や軽微な刑事事件などを処理する裁判所であるが、その民事事件の第一審判決に対する控訴審は、簡易裁判所ではなく地方裁判… 裁判制度(簡易裁判所)
• × 司法権とは、具体的な争訟に限らず、事件性のない抽象的な法律問題についても、裁判所が一般的に法令の意味や合憲性を判断する国家作用をいう。 裁判制度(司法権の概念)
• × 日本国憲法の下では、最高裁判所のみが法律・命令等の合憲性を審査する権限をもち、下級裁判所は違憲審査権を有しない。 裁判制度(違憲審査制)
• ○ 日本国憲法は特別裁判所の設置を禁止しており、旧憲法下に存在した行政裁判所のような通常の司法裁判所の系列から独立した裁判機関を設けることはでき… 裁判制度(特別裁判所の禁止)
• × 日本国憲法の下では、行政機関が前審として審判を行うことも一切許されず、すべての争訟は当初から裁判所が審理しなければならない。 裁判制度(行政機関による終審裁判の禁止)
• × 日本国憲法は、裁判の判決については公開の法廷で行うことを定めるが、対審についてはおよそ公開を要しないものとしている。 裁判制度(裁判の公開)
• ○ 裁判の対審は、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には公開しないで行うことができるが、判決は常に公開しな… 裁判制度(裁判の公開の例外)
• ○ 最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、その他の最高裁判所裁判官は内閣が任命する。 裁判制度(最高裁判所の構成)
• × 最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる参議院議員通常選挙の際に国民の審査に付され、その後も一定期間ごとに国民審査を受ける。 裁判制度(国民審査)
• × 裁判官は、上級裁判所や司法行政上の上司の指揮命令に従って職権を行うものとされ、これを裁判官の職権の独立という。 裁判制度(裁判官の独立)
• ○ 裁判員制度は、国民の中から選ばれた裁判員が、原則として一定の重大な刑事事件の第一審について、裁判官とともに事実認定および量刑の判断に関与する… 裁判制度(裁判員制度)
• × 裁判所が審判の対象とする「法律上の争訟」には、単なる学問上・宗教上の論争のように、法令の適用によって終局的に解決できない事項も当然に含まれる… 裁判制度(法律上の争訟)
• ○ 日本国憲法は、すべて司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属すると定めている。 裁判制度(司法権の帰属)
• × 憲法にいう「裁判官は良心に従い独立して職権を行う」という場合の「良心」は、裁判官個人の主観的・道徳的な良心を意味し、客観的な法の解釈とは無関… 裁判制度(裁判官の良心)
• × 最高裁判所の裁判は大法廷または小法廷で行われるが、法律等が憲法に適合するか否かを判断する場合や従来の判例を変更する場合であっても、すべて小法… 裁判制度(最高裁の大法廷・小法廷)
• ○ 違憲審査の対象には、法律のみならず、命令・規則・処分など一切の国家行為が含まれうるとされている。 裁判制度(違憲審査の対象)
• ○ 日本国憲法は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと定めており、これは民事・行政事件において裁判所への出訴の道が保障されることな… 裁判制度(裁判を受ける権利)
• ○ 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣がこれを任命する。 裁判制度(下級裁判所裁判官の任命)
• ○ 簡易裁判所は、罰金以下の刑に当たる罪や比較的軽微な一定の罪について刑事事件の第一審を担当するが、原則として禁錮以上の刑を科すことはできない。 裁判制度(簡易裁判所の刑事管轄)
• ○ ADR(裁判外紛争解決手続)とは、訴訟によらずに当事者間の紛争を解決する手続の総称であり、調停・仲裁・あっせんなどがこれに含まれる。 紛争解決制度(訴訟とADRの関係)
• ○ 調停とは、第三者である調停機関が当事者の間に入って話合いを仲介し、当事者の合意による紛争解決を図る手続をいう。 紛争解決制度(調停)
• × 仲裁とは、第三者である仲裁人が当事者間の話合いを仲介するにとどまり、その仲裁人の判断が当事者を拘束することはない手続をいう。 紛争解決制度(仲裁)
• × 調停は仲裁人の判断に当事者が拘束される手続であるのに対し、仲裁は当事者の合意によって解決が図られ第三者の判断に当事者が拘束されない手続であっ… 紛争解決制度(調停と仲裁の異同)
• × 和解は、訴訟係属中に裁判所の関与のもとで成立する訴訟上の和解のみを指し、当事者が裁判外で互いに譲歩してする民法上の和解は含まれない。 紛争解決制度(和解)
• ○ あっせんとは、第三者が当事者の間に立って双方の主張を調整し、自主的な話合いによる解決を促す手続をいい、労働関係の紛争解決などで用いられる。 紛争解決制度(あっせん)
• ○ 離婚など一定の家事事件については、訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならないとされ、これを調停前置主義とい… 紛争解決制度(調停前置主義)
• × 仲裁判断は確定判決と同一の効力をもつから、裁判所の執行決定を得ることなく、仲裁判断それ自体を債務名義として直ちに強制執行をすることができる。 紛争解決制度(仲裁判断の効力)
• ○ いわゆるADR法は、民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務について、一定の要件を満たすものを法務大臣が認証する制度を設けている。 紛争解決制度(ADRの認証制度)
• ○ 訴訟による紛争解決は、当事者の合意がなくとも裁判所が公権的な判断を下し、確定判決には強制力が認められる点に特徴がある。 紛争解決制度(訴訟の特徴)
• × 有効な仲裁合意がある紛争についても、当事者は仲裁を選ばず自由に訴えを提起することができ、被告がこれを争っても裁判所は訴えを却下できない。 紛争解決制度(仲裁合意と訴訟)
• ○ 訴訟上の和解が成立しその内容が和解調書に記載されたときは、その記載は確定判決と同一の効力を有し、これに基づいて強制執行をすることができる。 紛争解決制度(訴訟上の和解の効力)
• × 民法上の和解は、当事者の一方のみが全面的に譲歩することによって成立する契約であり、当事者双方が互いに譲歩することは要件とされていない。 紛争解決制度(和解と互譲)
• × 裁判所における民事調停や家事調停は、裁判官のみによって行われ、民間から選ばれた調停委員が手続に関与することはない。 紛争解決制度(調停委員)
• ○ 権利義務の存否を確定する争訟的な手続が訴訟であるのに対し、後見的に法律関係の形成等を行う手続を非訟といい、家庭裁判所の家事審判などはその性質… 紛争解決制度(訴訟と非訟)
• ○ 調停やあっせんは当事者の合意を基礎とする手続であるため、当事者の一方が合意に応じなければ手続によって紛争を強制的に解決することはできず、最終… 紛争解決制度(合意型ADRの限界)
• ○ 「何人も自己の事件の裁判官となることはできない」という法格言は、裁判の公正を確保するため、事件と利害関係のある者がその事件の裁判官となること… 法格言・法諺(何人も自己の事件の裁判官)
• ○ 司法解釈とは、裁判所が具体的な事件の裁判にあたって法令の意味を明らかにする解釈であり、最も重要かつ最終的な有権解釈とされる。 法の解釈（司法解釈の意義）
• × 司法解釈の内容は確定すると永久に変更されず、最高裁判所が過去に示した法令解釈を後に変更することはできない。 法の解釈（司法解釈と判例変更）
• ○ 三審制とは、同一の事件について原則として三つの審級の裁判所による審理を受けられる制度であり、慎重な裁判による誤判の防止と裁判の公正の確保を目… 裁判制度・紛争解決（三審制・審級制度）
• × 第一審の判決に不服がある当事者が上級裁判所に対して行う上訴を「上告」といい、控訴審の判決に対する上訴を「控訴」という。 裁判制度・紛争解決（三審制・上訴）
• × 三審制は憲法上明文で保障された制度であるから、いかなる事件についても必ず三つの審級の審理を受けられなければならず、二審制や一審制を採ることは… 裁判制度・紛争解決（審級制度の例外）
• ○ 当事者の合意等により第一審判決に対し控訴を経ずに直接上告審へ上訴する飛躍上告(跳躍上告)の制度が認められる場合がある。 裁判制度・紛争解決（飛躍上告・跳躍上告）
• ○ 日本の裁判所は、最高裁判所と、下級裁判所として高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の四種類で構成される。 裁判制度・紛争解決（裁判所の種類）
• × 最高裁判所は、最高裁判所長官および8人の最高裁判所判事の合計9人の裁判官で構成される。 裁判制度・紛争解決（最高裁判所）
• × 家庭裁判所は、家事事件の審判・調停および少年の保護事件の審判のみを扱い、人事訴訟事件についての裁判権は有しない。 裁判制度・紛争解決（家庭裁判所）
• ○ 簡易裁判所は、民事事件については訴訟の目的の価額が一定額以下の請求を、刑事事件については罰金以下の刑にあたる罪などを扱う、軽微な事件のための… 裁判制度・紛争解決（簡易裁判所）
• ○ 高等裁判所は、地方裁判所・家庭裁判所の第一審判決に対する控訴事件のほか、内乱罪に関する罪の訴訟については第一審の裁判権を有する。 裁判制度・紛争解決（高等裁判所）
• ○ 司法権とは、具体的な争訟について法を適用し宣言することによってこれを裁定する国家作用をいい、その対象は法律上の争訟に限られるのが原則である。 裁判制度・紛争解決（司法権の範囲）
• × 直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為であっても、法律上の争訟にあたる限り、裁判所は必ず司法審査を行わなければならず、司法審査… 裁判制度・紛争解決（司法権の限界：統治行為）
• × 地方議会や大学などの自律的団体内部の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部規律の問題であっても、すべて司法審査の対象となる。 裁判制度・紛争解決（司法権の限界：部分社会の法理）
• ○ 日本の違憲審査制は、具体的な事件の解決に必要な限度で付随的に法令等の合憲性を審査する付随的違憲審査制を採用していると一般に解されている。 裁判制度・紛争解決（違憲審査制）
• × 違憲審査権は最高裁判所のみに専属する権限であり、下級裁判所は法令等が憲法に適合するか否かを審査することができない。 裁判制度・紛争解決（違憲審査権の主体）
• ○ 裁判の対審および判決は、原則として公開法廷で行われなければならないが、対審については裁判所が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決し… 裁判制度・紛争解決（裁判の公開）
• × 裁判の判決は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると裁判所が決した場合には、対審と同様に公開しないことができる。 裁判制度・紛争解決（裁判の公開：判決の非公開）
• × 憲法は特別裁判所の設置を禁止しているが、家庭裁判所は特定の種類の事件のみを扱う裁判所であるから、ここでいう禁止された特別裁判所にあたる。 裁判制度・紛争解決（特別裁判所の禁止）
• × 憲法上、行政機関は終審としてはもちろん、前審としても一切裁判(審判)を行うことができず、行政審判の制度はすべて違憲となる。 裁判制度・紛争解決（行政機関による終審裁判の禁止）
• ○ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法および法律にのみ拘束される。 裁判制度・紛争解決（裁判官の独立）
• ○ 裁判官は、心身の故障のために職務を執ることができないと裁判で決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。 裁判制度・紛争解決（裁判官の身分保障）
• ○ ADR(裁判外紛争解決手続)とは、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して解決を図る手続の総称… 裁判制度・紛争解決（ADR：裁判外紛争解決手続）
• × 仲裁とは、当事者が紛争の解決を第三者である仲裁人の判断に委ねる手続であるが、その仲裁判断には当事者を拘束する効力はなく、当事者はこれに服する… 裁判制度・紛争解決（仲裁）
• × 有効な仲裁合意がある紛争についてその一方当事者が訴えを提起した場合、被告が本案について弁論をする前に仲裁合意の存在を主張(妨訴抗弁)しても、… 裁判制度・紛争解決（仲裁合意の効力）
• ○ 離婚など人事に関する訴訟事件等については、訴えを提起しようとする者は原則としてまず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならず、これを調停前置… 裁判制度・紛争解決（調停と調停前置主義）
• ○ 訴訟手続の中で当事者が互いに譲歩して紛争をやめることを合意する裁判上の和解が成立し調書に記載されたときは、その記載は確定判決と同一の効力を有… 裁判制度・紛争解決（裁判上の和解）
• ○ 「何人も自己の事件の裁判官となることはできない」という法格言は、裁判官の除斥・忌避など、公正な裁判を確保するための制度の基礎にある考え方を表… 法格言・法制史・法思想（法格言：何人も自己の事件の裁判官たりえず）
• × 「訴えなくして裁判なし」という法格言は、民事訴訟において裁判所が当事者の訴えの提起を待たずに職権で裁判を開始できることを意味する。 法格言・法制史・法思想（法格言：訴えなければ裁判なし）

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