違憲審査の対象には、法律のみならず、命令・規則・処分など一切の国家行為が含まれうるとされている。

憲法第81条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定める。したがって違憲審査の対象は法律に限られず、命令・規則・処分など広く国家行為に及びうる。