有効な仲裁合意がある紛争についても、当事者は仲裁を選ばず自由に訴えを提起することができ、被告がこれを争っても裁判所は訴えを却下できない。

有効な仲裁合意の対象となる紛争について訴えが提起された場合、被告が仲裁合意の存在を主張(妨訴抗弁)したときは、裁判所は訴えを却下しなければならない(仲裁法14条1項本文)。ただし、仲裁合意が無効・取消し・履行不能のとき等は例外となる(同項ただし書)。「裁判所は訴えを却下できない」とする点が誤りである。