離婚など一定の家事事件については、訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならないとされ、これを調停前置主義という。

調停前置主義は、人事に関する訴訟事件など一定の家事事件について、訴えの提起に先立ち、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならないとする原則である(家事事件手続法第257条)。家庭内の紛争は話合いによる解決が望ましいとの趣旨に基づく。