道路工事の施行に伴い、消防法上の保安距離を保つためにガソリンタンクの移設を余儀なくされた事案で、判例は、当該移転費用は道路工事の施行に伴う損失として土地収用法上の損失補償の対象になるとした。

最判昭和58年2月18日(ガソリンタンク移設事件)は、道路工事に伴うタンク移設費用は、道路工事の施行によって警察規制(消防法)に基づく義務が顕在化したにすぎず、土地収用法上の損失補償の対象とはならないとした。