建築基準法に基づく建築制限や、道路交通法に基づく通行禁止のように、不特定多数の者を対象として一般的に課される財産権の制限についても、判例は常に損失補償を要するとしている。

不特定多数の者を対象とする一般的な財産権の制限は、特定人に特別の犠牲を課すものとはいえず、受忍限度内のものとして原則として損失補償を要しない。常に補償を要するわけではない。