損失補償が必要となるのは、財産権に対する制限・侵害が特定の者に対し特別の犠牲を課す場合であり、その判断は侵害行為の対象が特定されているか、侵害の程度が受忍限度を超えるか等を考慮して行われる。

特別の犠牲の有無は、(1)侵害行為が広く一般人を対象とするか特定人を対象とするか(形式的基準)、(2)侵害が財産権の本質的内容を侵すほど強度か(実質的基準)を総合して判断するのが通説である。