損失補償が認められるためには、財産権に対する制限・侵害が適法な公権力の行使に基づくものであり、かつ特定の者に対して特別の犠牲を課すものであることを要する。

損失補償の要件は、(1)適法な公権力の行使による財産権の侵害であること、(2)特別の犠牲に当たることである。違法な侵害は国家賠償の問題となる。