河川附近地制限令事件において判例は、罰則をもって河川附近地での砂利採取を制限する規定について、補償規定がないことを理由に当該規定自体を違憲無効と判断した。

最大判昭和43年11月27日は、補償規定がなくても憲法29条3項を直接根拠に補償請求しうる余地があるとして、当該制限規定を違憲無効とはせず、被告人を有罪とした。