損失補償の規定を欠く法律に基づき財産を収用された者は、補償規定がない以上、その法律が違憲無効であることを主張するほかなく、補償を請求することはできない。

判例(河川附近地制限令事件)は、補償規定を欠く場合でも憲法29条3項を直接の根拠として補償請求が可能であるとした。補償請求ができないとする本問は誤り。