行政書士【基礎知識・情報通信・個人情報保護】一問一答○×問題

全125問。各問の詳細ページに解説・条文を掲載しています。2024年の民法・地方自治法改正など最新法令に対応。アプリで演習する（無料）

• × オプトアウトによる第三者提供を行おうとする個人情報取扱事業者は、提供する個人データの項目等の所定事項をあらかじめ本人に通知し又は本人が容易に… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・オプトアウトの届出）
• ○ 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、原則として、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称等の記録を作成… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・第三者提供に係る記録）
• ○ 外国にある第三者に個人データを提供する場合、当該外国が我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定める国… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・外国にある第三者への提供）
• × 外国にある第三者への提供につき本人の同意を得ようとする場合、当該外国の名称、適切かつ合理的な方法により得られた当該外国の個人情報保護制度に関… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・外国にある第三者への提供の同意取得）
• ○ 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、当該事業者の氏名又は名称及び住所等、すべての保有個人データの利用目的、開示等の請求に応じる手続等… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・保有個人データに関する事項の公表）
• ○ 令和2年改正により、本人は保有個人データの開示を請求するに際し、電磁的記録の提供による方法その他の方法を指示することができるようになり、事業… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・開示の方法）
• × 本人は、保有個人データそのものの開示を請求することはできるが、当該本人に関する第三者提供記録の開示を個人情報取扱事業者に対して請求することは… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・第三者提供記録の開示）
• ○ 令和2年改正により、本人は、目的外利用や不正取得等の違反がある場合のほか、当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合や本人の権利又は正… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・利用停止等請求の拡充）
• × 個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求を受けたときは、いかなる場合も手数料を徴収してはならない。 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・開示等の手数料）
• ○ 本人が開示・訂正・利用停止等の請求に係る訴えを提起しようとするときは、原則として、その訴えの被告となるべき者に対しあらかじめ当該請求を行い、… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・裁判上の請求の事前請求）
• ○ 個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者等に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に立入検査をさせることができ、必要があると認める… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・委員会の権限）
• × 個人情報保護委員会は、その委員長及び委員が独立してその職権を行う合議制の機関であるが、組織上は総務省の外局として置かれている。 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・委員会の組織）
• ○ 令和3年改正により官民の規律が一本化された結果、行政機関等についても個人情報の取扱いが個人情報保護法に規定され、行政機関等が保有する個人情報… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・行政機関等の義務）
• × 令和3年改正後も、地方公共団体が保有する個人情報の取扱いについては各地方公共団体が定める個人情報保護条例のみが適用され、個人情報保護法は適用… 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法・地方公共団体の規律）
• ○ マイナンバーカード（個人番号カード）は、券面に氏名・住所・生年月日・性別と個人番号が記載され、本人の申請に基づき交付されるものであり、ICチ… 情報通信・デジタル（マイナンバー法・カードと通知カード）
• ○ 個人番号を含む情報（特定個人情報）は、原則として、マイナンバー法が限定的に定める場合を除き、収集・保管・提供のいずれもしてはならないとされ、… 情報通信・デジタル（マイナンバー法・特定個人情報の提供制限）
• ○ デジタル社会形成基本法は、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定めるとともに、国・地方公共団体・事業者の責務等を… 情報通信・デジタル（デジタル社会形成基本法・基本理念）
• ○ デジタル庁は内閣に置かれ、その長は内閣総理大臣であり、内閣総理大臣を助けて庁務を統括する者としてデジタル大臣が置かれる。 情報通信・デジタル（デジタル庁・組織）
• × 官民データ活用推進基本法は、官民データ活用の推進に関する基本理念等を定めるものであるが、地方公共団体には官民データ活用推進計画の策定を一切義… 情報通信・デジタル（官民データ活用推進基本法）
• × 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づく開示請求は、日本国民に限られ、外国人や外国法人は開示請求をすることができない。 情報通信・デジタル（情報公開法・請求権者）
• × 情報公開法は、その目的規定において「知る権利」という文言を明示的に用いており、国民の知る権利が憲法上保障されていることを前提として制定された… 情報通信・デジタル（情報公開法・目的）
• ○ 公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）は、行政文書・法人文書のほか、国立公文書館等に移管され又は寄贈・寄託された特定歴史公文書等の保存及… 情報通信・デジタル（公文書管理法）
• ○ 電子署名及び認証業務に関する法律によれば、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われている電磁的記録は、真正に成立したものと推定される。 情報通信・デジタル（IT用語・電子署名）
• × 公開鍵暗号方式では、暗号化に用いる鍵と復号に用いる鍵が同一であり、その共通の鍵を通信の相手方とあらかじめ安全に共有しておく必要がある点に特徴… 情報通信・デジタル（IT用語・公開鍵暗号方式）
• ○ クラウドコンピューティングとは、利用者が自前のサーバやソフトウェアを保有することなく、インターネット等のネットワークを通じて事業者が提供する… 情報通信・デジタル（IT用語・クラウドコンピューティング）

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