行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づく開示請求は、日本国民に限られ、外国人や外国法人は開示請求をすることができない。

情報公開法は、開示請求権者を「何人も」と定めており（行政機関情報公開法3条）、日本国民に限らず、外国人・外国法人を含め誰でも行政文書の開示を請求できる。国籍・住所等を要件としていない。「日本国民に限られる」とする点が誤り。