公職選挙法上、参議院議員および都道府県知事の被選挙権は、いずれも満30歳以上の日本国民に認められている。

被選挙権年齢は、衆議院議員・市区町村長・地方議会議員が満25歳以上、参議院議員・都道府県知事が満30歳以上である。選挙権年齢は2016年施行の改正で満20歳から満18歳に引き下げられたが、被選挙権年齢は据え置かれている点に注意する。