いわゆる「一票の格差」とは、選挙区ごとの議員定数と有権者数の比率に不均衡が生じ、投票価値に較差が発生する問題をいい、最高裁判所はこれを憲法の法の下の平等の観点から審査してきた。

一票の格差は、人口(有権者数)に対する議員定数の配分が選挙区間で偏ることにより、一人の投票が持つ価値に差が生じる問題である。最高裁は憲法第14条の法の下の平等等を根拠に較差を審査し、衆議院・参議院の定数配分について違憲状態とする判断を示したことがある。