開示請求ができる要件とは？

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を電磁的記録の提供を含む方法で請求できる（個人情報保護法33条）。事業者は、①本人・第三者の生命・身体・財産等を害するおそれ、②事業の適正な実施に著しい支障、③法令違反となる場合に限り、全部または一部を開示しないことができる。