漏えい等の報告・本人通知が必要な場合とは？

個人データの漏えい・滅失・毀損で個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、①要配慮個人情報の漏えい等、②財産的被害が生じるおそれがある漏えい等、③不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等、④1,000人を超える本人に係る漏えい等のいずれかが生じた場合、個人情報保護委員会への報告（速報・確報）および本人への通知が義務付けられる（個人情報保護法26条）。