住民票の写しの第三者請求ができる場合とは？

本人・同一世帯員以外の第三者でも、①自己の権利の行使・義務の履行に必要な場合、②国・地方公共団体への提出に必要な場合、③その他正当な理由がある場合には、利用目的等を明らかにして住民票の写し等の交付を請求できる（住民基本台帳法12条の3）。市町村長は不当な目的によることが明らかなとき等は交付を拒否できる。