反対株主の株式買取請求の要件とは？

合併等の組織再編・定款変更等に反対する株主が、公正な価格での株式買取りを会社に請求できる権利。議決権を行使できる株主は①株主総会に先立ち反対の旨を会社に通知し②総会で反対しなければならない（事前・当日の2度の反対）。請求は効力発生日の20日前から前日までに行う（会社法116条・785条等）。