聴聞手続が必要となる場合とは？

不利益処分のうち①許認可等を取り消す処分②名あて人の資格・地位を直接はく奪する処分③法人役員の解任・業務従事者の解任・会員の除名を命ずる処分④その他行政庁が相当と認めるとき。これら以外は原則として弁明の機会の付与による（行政手続法13条1項）。