損失補償の要否とは？

適法な公権力の行使による財産権の制限について補償を要するかは、①特定人に対し②財産権に内在する社会的制約を超える③特別の犠牲を課したか否かで判断。形式的基準（侵害が特定的か）と実質的基準（侵害が受忍限度を超え本質的内容を侵すか）を総合考慮する（憲法29条3項）。