認知は、遺言によってすることはできず、必ず戸籍法の定めるところにより届出によってしなければならない。

認知は届出による認知のほか、遺言によってもすることができる(民法781条2項)。遺言認知の場合、遺言執行者が就職の日から10日以内に認知の届出をしなければならない(戸籍法64条)。遺言による認知ができないとする本問は誤り。