都道府県知事は、行政書士に対し懲戒処分をしようとするときは、当該行政書士に対し、あらかじめ弁明の機会を付与しなければならず、聴聞を行う必要はない。

行政書士法14条の2等により、都道府県知事が行政書士に対し戒告以外の懲戒処分(業務の停止・禁止)をしようとする場合には、行政手続法上の不利益処分として聴聞を行わなければならない。弁明の機会の付与で足りるわけではなく、本問は誤り。