刑罰法規の内容がどれほど不明確であっても、解釈によって意味を補える以上、明確性を理由に違憲・無効とされることはない。

罪刑法定主義からは、刑罰法規の内容が通常の判断能力を有する一般人にとって理解可能な程度に明確であることを要求する明確性の原則が導かれる。著しく不明確な刑罰法規は適正手続(憲法31条)に反し違憲・無効となりうる(徳島市公安条例事件参照)。「明確性を理由に違憲・無効とされることはない」とする本問は誤り。