慣習法が成立するためには、社会における反復的な慣行の事実があれば足り、それを法として遵守すべきだとする法的確信は必要とされない。

慣習法の成立には、反復継続して行われる慣行という客観的要素に加え、その慣行を法として守るべきだという社会の法的確信(opinio juris)という主観的要素が必要とされる。単なる事実上の慣行にとどまり法的確信を欠くものは、いまだ慣習法とはいえない。