衆議院の解散は天皇の国事行為とされているが、国会の召集や法律・条約の公布は天皇の国事行為には含まれない。

憲法7条は天皇の国事行為を列挙しており、衆議院の解散(3号)のみならず、国会の召集(2号)、憲法改正・法律・政令・条約の公布(1号)もいずれも天皇の国事行為に含まれる。国会召集や法律・条約の公布が含まれないとする本問は誤り。